一般社団法人 Robo Co-op（本社：島根県浜田市、代表理事：金 辰泰、以下「Robo Co-op」）は、一般社団法人 グラミン日本（本社：東京都中央区、理事長：百野 公裕、以下「グラミン日本」）、Animo株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長 CEO：橋本 典子、以下「Animo」）とともに、コロナ禍で困窮するシングルマザーの方々に「デジタルスキルに特化した就労支援プログラム（シングルマザー向けRPAプログラム）」の提供を、10月中旬より開始いたします。

日本では長らく、生産性の低さが課題とされてきました。就業者1人当たり労働生産性はOECD37カ国中26位（2019年）で、主要先進7カ国では最下位の状況が続いています。また、高齢化の進行に伴って働き手不足が深刻化しており、15～64歳の生産年齢労働人口は60%を下回っています。この２つの課題解決に貢献すると期待されているのが、定型業務を自動化するロボディック・プロセス・オートメーション（RPA）です。

一方、失業や働きたくても何らかの事情で仕事に就けずに困窮する人は多く、6人に1人が一般的な生活や教育の機会が得られない相対的貧困層の状態にあるとされます。特にコロナ禍では、多くのシングルマザーが失業や雇用形態の変更、減収などの影響を受けています。

今回の「デジタルスキルに特化した就労支援プログラム（シングルマザー向けRPAプログラム）」は、こうした女性たちがRPAのスキルを習得し、就労の機会を得ることを目的としたものです。

RPAスキルはプログラミング知識が不要で覚えやすいうえ、在宅ワークが可能なことから、時間的制約のあるシングルマザーが取り組みやすい利点があります。また、大手企業の50%以上が導入しており、市場は年々拡大しています。2030年までにIT人材が最大79万人不足するとされるなか、人材の需給ギャップを埋めるRPA人材に対するニーズはさらに高まるものと予想されます。

デジタル化によって仕事が奪われるのをおそれるのではなく、スキルを身につけてロボットを使いこなせる人材が増えれば、中長期的に日本の生産性と競争力が高まり、新たなビジネスや業務が生まれるこの好循環が貧困問題の解決にもつながると、Robo Co-op、グラミン日本、Animoは考えています。

各社、各団体の役割

• Robo Co-op：フランチャイザーとして、AnimoへRPAの「学び合い」「稼ぎ合い」コンテンツを提供。5人1組のチーム組成から学習、就労までの過程を通じてAnimoを伴走支援。
• グラミン日本：就労支援プラットフォームを活用した就労支援サービスを提供。
• Animo：シングルマザーの参画をリード。Robo Co-opのフランチャイジーとして、Robo Co-opのRPA「学び合い」「稼ぎ合い」プログラム（RPA教育、OJT、就労支援）を、シングルマザーに提供。

一般社団法人Robo Co-opについて

いま世界各地で労働者同士が支え合う生協が増え始めています。Robo Co-opには「コープ」という生協（生活協同組合）を意味する言葉が用いられており、「5人1組での支え合い」をコンセプトに、RPAを「学び合い」「稼ぎ合い」「広め合う」プログラムを提供します。5人1組のチームを作り、支え合い励まし合いながらグループ学習を行うことでモチベーションを維持し、現場でも求められるチームワークも磨くことで就労機会にもつなげていきます。