Robo Co-opはこのたび、島根県・海士町の島前ふるさと財団と共に、地域のデジタル変革を推進するAI研修およびワークショップを実施しました。 
講師を務めたのはRobo Co-op代表理事の金 辰泰。 

研修には、木村 日呂乃 氏、山口 航 氏、山口 祥史 氏、柿添 亜実 氏など、地域のキーパーソンが参加し、ChatGPTやカスタムGPTの活用を通じて、行政業務や地域連携の在り方を再構築する新たな可能性を探りました。AIへの「苦手意識」から「創造力」へ 
研修の当初、参加者の多くはAIを「自分とは遠い存在」と感じていました。しかし、実際に手を動かす体験を重ねる中で、自分たちの仕事にAIを取り入れる具体的な方法を見出し、驚くほどのスピードで応用を進めています。

「AIは自分の業務には関係ないと思っていましたが、実際に触ってみると、業務自動化やデータ分析など、自分でできることが多いと実感しました。」 
— 木村 日呂乃 氏 

広報を担当する柿添 亜実 氏も、カスタムGPTを導入したことで日常業務が劇的に変化したと語ります。 

「以前はホームページ記事の作成に何時間もかかっていましたが、今では私たちの財団のトーンで文章を自動生成できるようになり、作業効率が飛躍的に向上しました。」 

◆AIが“仲間”になるまちづくり

AIの学習は研修で終わらず、参加者たちは実際の業務や地域プロジェクトに即応用しています。 
山口 祥史 氏は、AIとSlackを連携させて職員の勤務時間を可視化するボットを開発し、働き方の改善を実現。 
さらに「島留学」プロジェクトでは、AIによる学生マッチングシステムの構築にも挑戦しています。 
 

「AIは単なる効率化の道具ではなく、私たちの創造性を後押ししてくれる“相棒”のような存在です。」 
— 山口 祥史 氏 

◆地方から始まる日本のDXモデル

海士町の取り組みは、地方自治体が主体的にデジタル技術を取り入れ、地域課題を解決する「地域発DXモデル」として注目を集めています。 
Robo Co-opとの協働により、海士町では誰もがAIを使いこなし、地域の未来をデザインする文化が芽生えつつあります。 
 

「小さな離島がAIを活用して日常を変えていく。その姿は、日本全体のデジタル未来を照らす灯のようです。」 
— Robo Co-op 代表 金 辰泰 

◆Robo Co-opについて

Robo Co-opは、世界中の難民や日本のシングルマザーと共に「コープ」による社会的連帯の中でデジタルのリスキルとIT案件の就労、そして当事者による民主的な経営を行う共同体です。5人1組のチームを作り、グループ学習でモチベーションを高め合い、現場で求められるチームワークを磨きながら就労機会に繋げています。  

すでに世界的な機関からも評価されており、2024年にはGoogle.orgとアジア開発銀行によるアジア全体のAI Opportunity Fundにおいて日本から唯一の戦略パートナーに選出。2025年の国連総会80周年記念では、43カ国78プロジェクトの中からSDGsイノベーションアワードを受賞。Forbes JAPANの「次世代インパクトスタートアップ30」にも選出。2026年にはUNDPのソーシャルインパクトに向けたDigital Xカタログにも掲載。Fortune Global 500企業やシリコンバレーのスタートアップ、自治体、国際機関とのIT案件に関する取引実績を有します。