「島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」の出資取り扱いを担うプラスソーシャルインベストメント株式会社（PSI）のWebサイトで公開されている連載記事をご紹介します。 

本連載を執筆しているのは、Robo Co-op代表理事の金 辰泰です。 

島根県SIBに至るまでの歩みや、なぜSIBという仕組みを選んだのか、そしてこの取り組みを通じて何を実現しようとしているのかを、自身の経験や問題意識を交えながら綴っています。 

今回ご紹介するのは、第4章。 

「ヨーロッパは試すため、アメリカは広げるため、日本は結ぶためにSIBを使う」です。 

インパクトボンドは世界各地で活用されていますが、同じ仕組みでも、その社会によって目的や使われ方は異なります。 

第4章では、その違いを、 

▫ヨーロッパは、イノベーションを「試す」ため。 

▫アメリカは、イノベーションを「広げる」ため。 

▫そして日本発の「ソリダリティボンド」は、互助を「広げる」ため。 

という3つの視点から紐解いています。 

◆「ソリダリティボンド」とは？ 

「ソリダリティボンド」は金融商品の正式名称ではなく、今回の事業の性質を表すために使っている呼び名です。 

「ソリダリティ（Solidarity）」は連帯。 

そして「Bond」には、金融における「債券」という意味だけでなく、人と人との「結びつき・絆」という意味もあります。 

今回の島根県SIBは、資金の仕組みをつくるだけではありません。 

受講生同士が支え合い、卒業生が次の受講生を支え、市民や出資者が当事者の挑戦を支え、企業が有償OJTを通じて就労機会をつくる。 

さらに、自治体と事業者も成果連動という新しい契約関係でつながります。 

「お金の設計」であると同時に、「人のつながりの設計」でもある。 

そこに「ソリダリティボンド」という言葉に込めた考えがあります。 

◆大きな「インパクト」の数字を、どう扱うのか  

第4章では、SIBの成果をどのように測り、伝えるのかについても詳しく触れています。 

海外の事例を通じて紹介されているのが、大きな数字だけを切り取って成果を語ることのリスクです。 

Robo Co-opでも、シングルマザー家庭の経済的自立によって生まれる社会・経済的価値について独自の試算を行っています。 

しかし、その数字を単独で「この事業によって生まれる効果」として扱うのではなく、前提条件や他の要因なども考慮しながら、慎重に説明することを重視しています。 

記事では、ヨーロッパやアメリカ、日本の事例を比較しながら、成果を測ることだけでなく、「その数字がどのようにつくられたのか」を説明できることの重要性についても紹介しています。 

◆日本では、「結ぶ」ために 

そして第4章の中心となるのが、島根県SIBが目指す「結ぶ」という考え方です。 

▫受講生と受講生。 

▫卒業生と次の受講生。 

▫市民・出資者と当事者。 

▫企業と当事者。 

▫自治体と事業者。 

この事業に関わる人たちが、それぞれ誰かとの「結び目」になっていく。 

血縁でも地縁でもない、新しい「結び目」をつくる。 

ヨーロッパが「試す」ために、アメリカが「広げる」ために活用してきたSIBという仕組みを、日本ではどのように活用できるのか。 

島根県SIBが目指す「人と資金の循環」を、世界のSIBの事例と比較しながら考える第4章です。 

ぜひ全文をご覧ください📖 

今回ご紹介した記事 

【第4章】ヨーロッパは試すため、アメリカは広げるため、日本は結ぶためにSIBを使う 

👉 全文はこちら 

https://www.psinvestment.co.jp/small_talk/shimane-sib/shimane-sib04/