「島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」の出資取り扱いを担うプラスソーシャルインベストメント株式会社（PSI）のWebサイトで公開されている連載記事をご紹介します。 

本連載を執筆しているのは、Robo Co-op代表理事の金 辰泰です。 

島根県SIBに至るまでの歩みや、なぜSIBという仕組みを選んだのか、そしてこの取り組みを通じて何を実現しようとしているのかを、自身の経験や問題意識を交えながら綴っています。 

今回ご紹介するのは、第2章。 

「成果指標に届かなくても失敗にならない設計」です。 

成果に応じて行政からの支払額が決まるSIB。 

では、もし成果指標が目標に届かなかった場合、受講生が学んだ時間や、実務に取り組んだ経験、それまでに使われた資金はどうなるのでしょうか。 

第2章では、そんな「成果が出なかったら、どうなるのか」というSIBの重要な問いに対して、島根県SIBがどのような設計を行っているのかが具体的な数字とともに紹介されています。 

この事業では、出資による訓練費800万円のうち、587万円が受講生の有償OJTの報酬、213万円がRobo Co-opの卒業生であるメンター・トレーナーへの報酬として設計されています。 

さらに、受講生10名のうち3名には、1人あたり月20万円を3カ月間、生活支援費として支給します。 

重要なのは、成果指標が目標に届かなかったとしても、受講生が実際に働いた時間に対する有償OJTの報酬が取り消されるわけではないということ。 

生活支援費についても、あえて成果連動の対象から外されています。 

また、研修を通じて身につけたAIやRPAなどのスキル、実案件での経験やポートフォリオ、そしてともに学んだ仲間とのつながりも、成果指標の達成・未達成にかかわらず本人に残ります。 

記事ではさらに、メンターやトレーナーをRobo Co-opの卒業生が担うことで、事業費が支援を受けてきたコミュニティへ還流する仕組みや、Robo Co-opがOJTの受け皿を確保することで「学んだ後に実務の場がない」という断絶を防ぐ設計についても紹介されています。 

一方で、「失敗しても価値が残る」ということと、出資者にとっての投資リスクは別の話であることも明確にされています。 

成果指標が未達の場合には、出資者への分配が出資額を下回る可能性があります。 

「毀損しうるのは財務リターンであって、当事者に移転した人的資本ではない。」 

成果連動型でありながら、成果指標だけでは測れない価値を、どのように当事者に残していくのか。 

島根県SIBの設計思想が、具体的な資金の内訳とともに詳しく紹介されています。 

ぜひ全文をご覧ください📖 

今回ご紹介した記事 

【第2章】成果指標に届かなくても失敗にならない設計 

👉 全文はこちら 

https://www.psinvestment.co.jp/small_talk/shimane-sib/shimane-sib02/