「島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」について、出資の取り扱いを担うプラスソーシャルインベストメント株式会社（PSI）のWebサイトで公開されている連載記事をご紹介します。 
 
本連載を執筆しているのは、Robo Co-op代表理事の金 辰泰です。 

島根県SIBに至るまでの歩みや、なぜSIBという仕組みを選んだのか、そしてこの取り組みを通じて何を実現しようとしているのかを、自身の経験や問題意識を交えながら綴っています。 

今回ご紹介するのは、第1章。 

「なぜ公金は“確実なもの”にしか使えないのか」です。 

社会課題を解決するためには、新しい方法を試していくことが必要です。 

一方で、行政が扱うのは住民から預かった大切な公金です。そのため、成果が見通せない新しい取り組みに資金を投じることには、どうしても難しさがあります。 

第1章では、この「新しい取り組みを試す必要がある一方で、公金は成果の確実性が高いものに使われやすい」という構造的な課題から、今回の島根県SIBがどのような考え方で設計されているのかが紹介されています。 

記事の中で示されているのが、 

「ならば、試す部分だけを民間が引き受ければいい」 

という考え方です。 

まず民間資金で新しい取り組みに挑戦し、その成果を測定した上で、成果に応じて行政が支払う。 

こうしたPFS（Pay For Success：成果連動型民間委託契約方式）やSIBの仕組みを活用することで、行政だけでは踏み込みにくかった領域にも、新しい挑戦の可能性が生まれます。 

さらに記事では、行政と民間事業者だけでなく、実際に支援を受ける「当事者」と、成果が生まれる前に資金を提供する「出資者」も、この仕組みの中の重要な主体として位置づけたいという、島根県SIBの考え方についても触れられています。 

そして最後に投げかけられるのが、 

「成果が出なかったとき、この事業には何が残るのか。」 

という問いです。 

島根県SIBでは、この問いにどのように向き合い、どのような仕組みを設計したのか。 

その答えは、次の章へと続きます。 

まずは第1章を、ぜひ全文でご覧ください📖 

今回ご紹介した記事 

【第1章】なぜ公金は“確実なもの”にしか使えないのか 

👉 全文はこちら 
https://www.psinvestment.co.jp/small_talk/shimane-sib/shimane-sib01/